【バフェット太郎×中島宏明 特別対談】【第4回】「暗号資産の税金が一律20％になる」ではない？ 分離課税化の大きな落とし穴

これまで、ビットコインへ関心があっても、税金を理由に投資を避けていた人は少なくありません。

株式の利益は、基本的に給与などとは分けて約20％で課税されます。一方、暗号資産の利益は給与や事業所得などと合算され、所得が増えるほど税率も高くなる仕組みです。

特に高所得の会社員、経営者、資産家にとっては、利益が大きくなるほど税負担も重くなります。そのため、「値上がりしても売れない」「税率が高いから最初から持たない」と考える人もいました。

暗号資産そのもののリスクだけでなく、株式とは違う税制も、ポートフォリオへ組み入れにくい理由だったわけですよね。

分離課税になれば、税率の面では株式に近づきます。これまで税率を理由に暗号資産を避けていた人も、ポートフォリオの一部として検討しやすくなるでしょう。

資産の1～5％だけビットコインを持とうとしても、出口の税率が高ければ躊躇する人がいます。約20％の分離課税になれば、その心理的な壁は下がります。

損失を一定期間繰り越せる仕組みも予定されています。利益が出た年と損失が出た年をある程度ならして考えられるようになる点も、投資商品としては重要です。

ただし、現時点では金融商品取引法などの改正を前提とした制度です。開始時期や細かな対象は、今後の法令や実務を確認する必要があります。

一番注意したいのは、「暗号資産の利益はすべて20％になる」と思い込まないことですね。

2026年の現時点で示されている方向性では、日本の居住者が、対象となる暗号資産銘柄を国内の登録業者へ売却したり、国内業者を通じて売却したりする取引が中心です。

海外取引所で売却した取引や、制度上の対象にならない暗号資産銘柄の取引は、分離課税の対象外となり、従来の総合課税側に残る可能性があります。

同じビットコインを売る場合でも、どこで売るかによって税金の扱いが変わる可能性があるわけですね。

そうなんです。「国内取引所で買ったか、海外取引所で買ったか」よりも、最終的にどの業者を通じて売却したのかが重要になると説明した方が正確かもしれません。

海外取引所で購入したビットコインを国内業者へ移して売却した場合など、個別ケースの扱いは制度確定後に確認する必要があります。

今からできることは、取引日時、数量、価格、手数料、送付先などの履歴を残しておくことですね。

分離課税になれば、ビットコインを買う人は増えるでしょうか。バフェット太郎さんはどうみますか？

投資しやすくなるのは間違いないと思います。ただし、税率が下がるから買うという判断は危険です。

税金が20％になっても、ビットコインの価格変動が小さくなるわけではありませんし、取引所や保管のリスクがなくなるわけでもありません。

制度整備は、値上がりや元本を保証する「国のお墨付き」ではありませんからね。

一方、税制が株式に近づき、ETFや既存金融との接続が進めば、ビットコインは一部の投機家だけのものではなく、一般の投資家が資産配分の中で検討する対象へ近づきます。

だからこそ、税率だけでなく、自分の資産全体の中でどのような役割を持たせるのかを考えることが重要ですね。

分離課税化は、ビットコインを買う決定的な理由ではありません。しかし、これまで税制を理由に選択肢から外していた人にとって、改めて検討するきっかけにはなるでしょう。